そういった状況を見ながら、うちも先ほど言われたように、豊富診療所という具体的な話もありましたが、ほかにもまた統廃合等も今後進めていく計画もありますので、市の負担をあまりかけないように、使えるものはそういった形で利活用もできますし、耐用年数等、問題のあるものについては手をかけずに民間というか、あるいは転売できればいいかなと思っておりますが、いずれコロナ禍という中で、そういった移住・定住で地方へという動
本計画では、公共施設の更新に要する費用を推計しまして、今後の財政、また、人口の推移を見込んだ上で各公共施設の耐用年数等を勘案しまして、財源不足の予測額を算定しております。
耐用年数等あるかと思いますが、このあたりのシミュレーションがきちんとできているのかどうかを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以前、平成２７年１２月定例会本会議でお伺いしたときには、本市において固定資産台帳を整備することによって、土地や建物のそういったことを正確に整備することによって、建物の耐震化、法定耐用年数等も把握できる等の御答弁をいただいた経緯があるんですが、これがこの間に当たるのかどうかわかりませんけれども、本市の市営住宅の耐震化法定耐用年数や長寿命化計画についてどのように把握されて平成３０年度取り組んでいるのかお
それから、リースの期間についてですが、リースの期間につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で車両の耐用年数が決めてありまして、軽自動車につきましては４年、普通車のバンにつきましては５年、普通乗用車につきましては６年、これをもとにリース期間を設定しております。
この計画で管理する建物施設は191施設ありますが、計画には耐用年数等の記載がないため、全国市有物件災害共済会の建物保険登録件数で１敷地１施設として計算した場合、既に法定耐用年数を超えている施設は65施設、今後10年以内に耐用年数を迎える施設は23施設、大規模改修を要するものは25施設、解体を予定している施設は、勤労青年センター及び勤労者体育センターの２施設で、現在その方向性を検討しております。
なかなかほかの市町村さんを見ても、蓄電池自体が非常に高額であったり、また耐用年数等があるので、補助金を出しても導入はされない方も多かったりなんかする。また、金額に対しても結構高い金額を出しているところもあったりするので、これからなのかなと思っていましたけれども、そういうことを勘案して、目標を決めたということでありますから、ぜひ達成されるように頑張っていただきたいと思います。
４点目の計画策定の間隔についてでありますが、個別計画となると施設の耐用年数等によって大きく異なることから、一概に決めることはできませんが、公共施設総合管理計画では、１０年見直し、３０年に一度を目安として、全体計画の策定間隔を設定しております。 ５点目の計画に基づいた財政シミュレーションについてでありますが、現段階では、個別計画の策定期間中であることからできておりません。
昨日の一般質問における市長答弁と重複しますが、温泉施設につきましては、甲斐市公共施設等総合管理計画において個別計画を策定することとなっており、温泉、井戸、建物及び機械設備の耐用年数等を鑑み、次期指定管理機関の早い段階で、さまざまな問題を整理しながら温泉施設等の集約統合を含めた検討を行い、個別計画を作成してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
本計画では、公共施設の更新に要する費用を推計し、今後の財政や人口の推移を見込んだ上で、各公共施設の耐用年数等を勘案し、財源不足の予測額を算定しています。算定結果では、計画期間が30年間に総額223億円、年平均７億4,000万円の財源が不足するとの算定結果となります。 以上です。 ○議長（夏八木盛男君） 16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君） 非常に強烈な数字だな、年間７億4,000万円。
いずれにいたしましても、甲斐市公共施設等総合管理計画において、個別計画を策定することとなっておりますので、温泉井戸、建物及び機械設備の耐用年数等を鑑み、次期指定管理期間の早い段階でさまざまな問題を整理しながら、温泉施設の集約統合を含めた検討も行い、個別計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。 ◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。
ちょうど今の所長が４月１日からということで、就任したのが４月１日からということで、前任からのそういう体制のことがあったかというように思っておりますけども、ご指摘のとおり十分そういう機器につきましては、点検、整備、メンテナンス、それから耐用年数等をしっかり把握した上で、こういうことの内容に対応すべきだったというように思っております。 ○議長（有泉希君） 質疑を終わります。 お諮りします。
やはり大型事業によっては、その建物の耐用年数等を踏まえ、３０年の償還を考えておりますので、３２年から３０年後になるのかなと、平成で言わせていただくと６２年というような形になってくるのかと思います。 ○議長（河西茂） 木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴） 現時点では、長期の償還になってくるのかなと思います。
本市場のあり方につきましては、現在策定しております経営戦略において、施設の耐用年数等を見据える中、取扱数量に見合った施設規模や更新計画などの議論を重ねているところであります。 今後は、策定される経営戦略を踏まえる中で、中長期的な視点に立ち、本市場のあり方について施設面及び運営形態等を含め検討してまいります。
キャブオーバーバンとかの軽自動車につきましては４年、それから小型の貨物自動車等々につきましては５年、それから普通小型の乗用自動車につきましては６年、これは国税庁の減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがございまして、それに基づき年数の設定をしております。
甲州市公共施設等総合管理計画案では、公共施設の更新に要する費用などを推計し、今後の財政や人口の推移を見込んだ上で、各公共施設の耐用年数等を勘案し、引き続き全ての施設を保有するための投資が可能かどうかについても算定をしています。
これは減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのが国税庁より示されておりますので、それに準拠しております。 以上です。
したがいまして、個々の施設に対する具体的な内容はこの計画の指針に、方針に基づきまして公共施設を管理している所管課におきまして、利用状況、また耐用年数等を総合的に踏まえ、個別計画を今後策定していくこととなっておりますので、現時点では保健福祉センターも含め内容等は未定ということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 保坂芳子君。
そういうとき、あるいは広報等を通じて、遊園地等の経年経過について、耐用年数等について、自治会で管理お願いいたしますというふうな警護活動は、私は今後必要ではないかと思うんですよね。役所で補助金を出したよ、契約は自治会と業者でしましたよ、大きな事故が起きたときに責任はどこにあるのか、私には全然わかりませんけれども、そういう問題が起きてからでは遅いと思います。